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                    一般社団法人 障害者スノーボード協会

組織・定款organization

私たちはスノーボード事業を通じて障がいをもつ皆様や障がいをもつ方を支えている皆様の明るく健康的で心豊かな日常生活に寄与する事を目的として以下の事業を行います。

 1)障害者の方や障害者を支える方を対象にしたスノーボードの普及育成の推進
 2)障害者スノーボード講師(指導者)の育成
 3)スノーボード講習会の実施
 4)スポーツによる訓練の実施
 5)障害者スノーボードイベントの実施
 6)障害者の方の社会復帰へのサポート

組織・役員

役職 名前
代表理事 二星 謙一
専務理事 二星 眞陽
常務理事 山口 明美
企画担当理事 斉藤 保
監事 井上 克己
監事 小笠原 洋一郎
顧問 植草 宏一
 医療アドバイザー  加藤 弘明
 医療アドバイザー  堀田 貴弘
 技術アドバイザー  笹川 友彦

定款

一般社団法人身体障害者スノーボード協会定款

第1章 総則

(名称)

第1条 この法人は、一般社団法人身体障害者スノーボード協会と称する。

(事務所)

第2条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

   2この法人は、理事会の決定によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第2章 目的及び事業

(目的)

第3条 この法人は、身体障害者がスノーボードを通じ、健康の増進、技術の向上、また親睦交流に寄与すること目的とする。

(事業)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 身体障害者の方を対象にしたスノーボードの普及育成活動の推進

(2) 身体障害者スノーボード講師(指導者)の養成

(3) スノーボード講習会の実施(身体障害者・健常者合同)

(4) スポーツによる訓練の実施

(5) 全国身体障害者スノーボードイベントの実施

(6) 身体障害者の方の社会復帰へのサポート

(7) その他、当法人の目的を達成するために必要な事業

第3章 社員

(法人の構成)

第5条 この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定により次の正となった者並びに第3号規定により名誉会員となった者をもって構成する。

(1)正会員 この法人の事業に賛同して入会した個人又は団体

(2)賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体

(3)名誉会員 この法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者

2 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

(社員の資格の取得)

第6条 この法人の社員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

(経費の負担)

第7条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員になった時及び毎年、社員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

(任意退社)

第8条 社員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。

(除名)

第9条 次の社員が次のいづれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。

(1)この定款その他の規則に違反したとき。

(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。

(社員資格の喪失)

第10条 前2条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失。

 (1)第7条の支払義務を半年以上履行しなかったとき。

 (2)総社員が同意したとき。

 (3)当該社員が死亡し、又は解散したとき。

第4章 社員総会

(構成)

第11条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。

(権限)

第12条 社員総会は、次の事項について決議する。

 (1)社員の除名

 (2)理事及び監事の選任又は解任

 (3)理事及び監事の報酬等の額

 (4)貸借対照表及び損益計算表(正味財産増減計算表)の承認

 (5)定款の変更

 (6)解散及び残余財産の処分

 (7)その他社員総会で決議するものとして法令又はここの定款で定められた事項

(開催)

第13条 定時社員総会は、毎年1回、毎事業年度終了後3か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。

(招集)

第14条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。

 2 総社員の議決権の10分の1以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

(議長)

第15条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。

(議決権)

第16条 社員総会における議決権は、社員1名につき1個とする。

(決議)

第17条 社員総会における議決権は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

 2 前項の規定にかかわらず、次の議決は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

 (1)社員の除名

 (2)監事の解任

 (3)定款の変更

 (4)解散

 (5)その他法令で定められた事項

 3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が19条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達成するまでの者を選任することとする。

(議事録)

第18条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

 2 議長及びその会議において選任された議事録署名人2名以上が署名又は記名押印する。

第5章 役員

(役員の設置)

第19条 この法人に、次の役員を置く。

 (1)理事 3名以上30名以内

 (2)監事 3名以内

 2 理事のうち1名を代表理事とする。

 3 代表理事以外の理事のうち2名を業務執行理事とし、そのうち1名を専務理事、1名を常務理事とすることができる。

(役員の選任)

第20条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

 2 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

 3 業務執行理事のうち、専務理事、常務理事は理事会の決議により選任する。

(理事の職務及び権限)

第21条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

 2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事のうち、専務理事は代表理事を補佐し、当法人の業務を執行し、常務理事は当法人の業務を分担執行する。

 3 代表理事及び業務執行理事は、年間に1回以上、自己の職務の執行の状況を報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)

第22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

 2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

(役員の任期)

第23条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時期までとする。

2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時期までとする。

3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4 理事又は監事は、第19条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する

(役員の解任)

第24条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

(役員の報酬等)

第25条 理事及び監事に対して、社員総会において総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準で従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第6章 理事会

(構成)

第26条 この法人に理事会を置く。

 2理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)

第27条 理事会は、次の職務を行う。

 (1)この法人の業務執行の決定

 (2)理事の職務の執行の監督

(3)代表理事及び業務執行理事の選定及び解職

(招集)

第28条 理事会は、代表理事が招集する。

 2 代表理事が欠けたときは又は代表理事に事故があるときは専務理事が、専務理事に事故があるときは常務理事が理事会を招集する。

(決議)

第29条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う

(議事録)

第30条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 代表理事及びその会議において選任された議事録署名人2名以上が署名又は記名押印する。

第7章 資産及び会計

(事業年度)

第31条 この法人の事業年度は、毎年9月1日に始まり翌年8月31日に終わる

(事業計画及び収支予算)

第32条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2 前項の書類については、主たる事務所(及び従たる事務所)に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

第33条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

() 事業報告

 () 事業報告の附属明細書

 () 貸借対照表

 () 損益計算書(正味財産増減計算書)

 () 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号の書類については、定時社員総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

 (1) 監査報

第8章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

第34条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

(解散)

第35条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する

第9章 基金

(基金の創設)

第36条 当法人に、基金を創設することができる

 2 基金規約については、理事会の承認を経て、会長がこれを定める

第10章 委員会

(委員会)

第37条 当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その議決により、委員会を設置することができる

 2 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから理事会が選任する

 3 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める

第11章 事務局

(事務局)

第38条 当法人の事務を処理するために、事務局を設置する

 2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く

 3 事務長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する

 4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める

第12章 公告の方法

(公告の方法)

第39条 この法人の公告は、官報に掲載する

第13章 附 則

(設立時役員等)

第40条 当法人の設立時役員及び監査人は、次のとおりである。

設立時理事 二星 謙一

設立時理事 二星 眞陽

設立時代表理事 二星 謙一

設立時監事 井上 克己

設立時監事 小笠原 洋一郎

設立時監事 植草 宏一

 

(設立時社員の氏名又は名称)

第41条 設立時社員の氏名又は名称は次のとおりである。
   1 二星 謙一
   2 二星 眞陽

42条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成25年8月31日までとする。

(設立時理事の任期)

第43条 当法人の設立時理事の任期は、第23条の規定にかかわらず、就任後最初に終了する事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。

(設立当初の事業計画及び収支予算)

第44条 当法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第32条の規定にかかわらず、設立時社員が作成する。

(細則等)

第45条 当法人の運営に関し必要な施行細則等は、理事会の決議を経て、会長がこれを定める。

(法令の準拠)

第46条 本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他法令に従う。

一般社団法
障害者スノーボード 協会

〒612-8469
京都府京都市伏見区中島河原田町 31-1グランデュール鴨川T番館
302 一般財団法人それいゆ内
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